2023/6/8(木)、東京・紀尾井町の紀尾井カンファレンスにて、ミクロネシア連邦キャプティブ保険セミナー（主催：FSMキャプティブ保険協会）、法人活用セミナー（主催：MRA アドバイザーズ）が開催されました。
プログラムでは、ミクロネシア連邦を含む島嶼国の環境歴史やESG投資の可能性、ミクロネシア連邦のキャプティブについての基本情報、コロナ渦でのサイバーリスク、リスクコストを削減するための自家保険の実現手段について等、各分野のプロフェッショナルによる講演が行われました。対面セミナーは2019年ぶりの開催でしたが、会場には多くの参加者が訪れ、盛会のうちに幕を閉じました。
港区赤坂にあった在日ミクロネシア連邦大使館が目黒区に移転することとなり、2023年2月3日、新しい大使館のオープニングを記念するレセプションが東京都内で開催されました。
当日は、デイビット・W・パニュエロミクロネシア連邦大統領（H. E. David W. PANUELO, President of the Federated States of Micronesia）が来日し、ミクロネシア連邦と日本との絆についてスピーチを行いました。
また、日本の岸田文雄総理大臣も出席し、祝辞を述べました。
2022/11/11(金)、ミクロネシア連邦キャプティブ保険ウェビナー2022（主催：FSM CAPTIVE INSURANCE COUNCIL）が、オンライン開催されました。
プログラムでは、ミクロネシア連邦と日本の歴史的つながりに関するスピーチに始まり、ミクロネシアキャプティブQ&A、サプライチェーンのサイバーリスク、世界のキャプティブ市場の趨勢などについて、プロフェッショナルによる講演が行われました。
10月10日現在、ミクロネシア連邦のヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエの全州への入国規制が緩和され、入国制限は特に設けられていません。
ただし、チューク州では引き続き市中感染が拡大しているため、FSM政府は現在の感染拡大が収まるまで、チューク州への渡航を延期するよう推奨しています。
ミクロネシア連邦に渡航する予定の方は、mRNA型ワクチンの完全接種（モデルナ・ファイザー2回接種、またはジョンソン＆ジョンソンの1回接種）が必要です。ブースター接種は求められていません。
空港でのチェックインの際に、COVID-19のワクチン完全接種を証明する書類の提示を求められます。また、機内にてHealth Declaration Formの記入を求められます。なお、COVID-19の症状がないと申告した場合、検査陰性証明書の提示を求められることはありません。入国後の隔離や行動制限もありません。
＜国内感染状況：８月２日時点＞
国内における新型コロナウイルス感染症確定例：６，０２１件（内死亡数：１０件、入院数８件（退院した者を除く））
感染確定例内訳
コスラエ州：１，０２６件
ポンペイ州：４，９２２件
チューク州： ７件
ヤップ州： ６６件（ポンペイ州からの帰還者による増加。引き続き市中感染は無し。）
＜入国規制の緩和＞
FSM政府は8月1日から「国境を開放」し、入国者の受け入れを緩和。他方、各州政府による検疫措置が検討されており、ポンペイ州では到着後５日間の自宅検疫、チューク州では航空便と入国人数の制限と到着後１４日間の検疫隔離、ヤップ州では入国人数の制限と到着後７日間の検疫隔離等が行われる見込み。